母子加算にかかる対象者の判定条件について

大変お世話になっております。茨城県立勝田特別支援学校石川と申します。

御教示いただきたい点がございまして、需要額計算に係る母子（父子）家庭の判定条件はどんなものでしょうか。

本校で、母子家庭に該当しひとり親控除にも算定されている家庭がいますが、祖父母と同居しており、祖父母に
年金収入があるという状態になっています。
更に、当該家庭には2名の障害者加算対象者がおります。

もし、母子（父子）家庭の判定条件が、[収入額のある世帯員数]<2　というものだとすると、当該家庭は障害者
加算と母子加算の重複支給が行われなくなってしまいます。一方、ひとり親または寡婦を読んで判断しているとなると、
うまく算出されていないように見受けられます。

そのあたりを御教示いただければと存じます。差し当たって、段階決定には影響しない額なので、当面はExcelの帳票を
手修正して対応できるかと思いますので、お時間のあるときにお願いします。

就学奨励費制度における支弁区分の算定のルールにつきましては、下記オンラインマニュアルのページをご覧ください。
ご参考)  就学奨励費 制度 支弁区分

上記ページの「 障害者加算 / 母子加算の計上ルール 」に障害者加算と母子加算の扱いについて(P-SPACEが)ルールを解説しています。

さてお問い合わせのケースは、「母子家庭」であり、「前年に特別支援教育を受けた人数が2(名)」ということですので、障害者加算額と母子加算額の両方を計上できる可能性があるように思えます。

障害者加算を計上できるのは『前年末日時点に特別支援教育を受けていた世帯構成員』に限られます。また、
母子加算の計上の根拠となる「子」とは「前年末日時点で18歳未満である世帯構成員」です。

ご質問の主旨は
「お問い合わせのケースで障害者加算と母子加算の両方が計上できるはずなのにいずれか一方しか計上されない事について困っている」
ということではないかと拝察しますが、正しいでしょうか?

私の想像が正しいとするならば、ご質問の児童生徒に関して『世帯』タブの「母子(父子)世帯」にチェックが入っていないのではないか？と想像します。
 
『保護者等に相当する世帯構成員の「寡婦・ひとり親控除」の状態が「ひとり親控除」あるいは「寡婦控除」であるならば、その世帯は「母子(父子)世帯」である』のは間違いありませんが、その逆、
『保護者等に相当する世帯構成員の「寡婦・ひとり親控除」の状態が「非該当」であるならば、その世帯は「母子(父子)世帯」ではない』は必ずしも正しくありません。
(「母子(父子)世帯」であっても保護者等に相当する世帯構成員が「寡婦・ひとり親控除」を受けていないケースがあります。)

就学奨励費ソフトウェアは、その世帯が母子(父子)世帯であるかどうか？については『世帯』タブの「母子(父子)世帯」にチェックが入っているかどうかに基づいて判断しています。
世帯構成員の「寡婦・ひとり親控除」の欄は、世帯の所得控除の額(＝「ひとり親または寡婦控除の額」)を定める際に参照されます。
就学奨励費のルールによれば、「保護者等が寡婦控除、またはひとり親控除を受けている場合」は「ひとり親または寡婦控除の額」として、それぞれ26万円、または30万円が記載されます。
 

以上の点に注目して、お問い合わせの児童生徒の「世帯」「世帯員」の状況をご確認ください。

※もしも就学奨励費制度(文部科学省)において定められているルール『そのもの』についてのご質問でしたら、教育委員会事務局の担当部署に確認していただくのが最も間違いがありません。
ご参考) オンラインマニュアル　ユーザーサポート サポートの範囲